2026年11月9日 経済学を読み直す　現代を考えるための名著

第6回　単なる「労働力」ではなく、「生身の人間」として――移民と国家統合（3）

著者： 猪木武徳

名著と言われる本を読むことは、決して単なる衒学趣味ではありません。最新の問題、未知の問題に向き合う時こそ、ますますその有用性を発揮するのが、名著の名著たるゆえんです。

経済学の分野では日々あたらしい論文が書かれていますが、その多くは名著が提示した思考の枠組みに基づいており、それが書かれた時代的背景や本来の目的などを正確に理解することが大切となります。

そこで本連載では、経済学の泰斗である猪木武徳さんが、最新の経済課題に向き合う際に参考になる名著を選び、その現代的意義を読み解きます。

『移民の政治経済学』の方法論的意義

  移民が世界をどのように変えてきたのかを包括的に論じた著作として、ギャレット・ジョーンズ『移民は世界をどう変えてきたか：文化移植の経済学』（The Culture Transplant : How Migrants Make the Economies They Move To a Lot Like the Ones They Left, 飯嶋貴子訳、慶応義塾大学出版会、2024年）がある。同書で明らかにされた移民の社会や経済への中長期的な影響を知ると、集団としての人間の移動が移動先の社会をいかに大きく変えてきたかが分かる。こうした長期的視点に立つ解説書によって問題の多面性を知ることは大事だ。

  本節で取り上げるG. ボルハス『移民の政治経済学』は経済学と公共政策研究の将来にとって特別の意味を持つ名著と考えられる。著者のボルハス氏は、これまで移民問題を中心に労働経済学の分野で、「クリティカ」流の優れた数量的アプローチの研究成果を公表してきた。この本を読了して、その記述の明晰さと巧みさ、そして問題についての著者の知識の深さに改めて驚く。

 

George J. Borjas, We Wanted Workers, (W. W. Norton & Company, 2016)（左）。邦訳は『移民の政治経済学』（ジョージ・ボージャス著、岩本正明訳）と題して、白水社から2017年に刊行された（右）。

 

  今回読み直してみて、同書第10章「いったい誰の肩を持つの？」に記されている文章に、「クリティカ」の限界、「トピカ」の重要性についての重要なメッセージが含まれていることに気付いた。彼はこう書いている。

 「私は公共政策の研究でおそらく世界をリードするハーバード・ケネディスクールで過去二十年間、研究者として働いてきた。だが皮肉なことに、私は数式モデルと統計分析を根拠にすれば、社会政策が科学的に決まるという主張が全く馬鹿げていると感じるようになった。たとえ基礎となる事実について万人の同意があった場合でも、社会政策が科学的に決められることはない。イデオロギーと価値観が同様に重要なのだ。ある種の科学的な裏付けがあるかのように特定の政策目標を吹聴するのではなく、隠しようのない現実を率直に認めることが、移民のように政治的な対立を生み出す問題に関する議論をより偽りのない生産的なものにするだろう」（中略）「我々は何が正しいかについて異なる価値観や認識を持ち、その多くは個人的な過去の経験や人生の羅針盤となるイデオロギーに基づいている。移民が文化にもたらす多様性を根拠に、もっと多くの移民を受け入れるべきだと感じる人がいれば、さらに踏み込んで、より良い生活を求めて国境を越える権利を否定することは、道義に反すると主張する人もいる」と。

 　数式モデルと統計分析を根拠にすれば、社会政策が科学的に決まるという考えが「馬鹿げている」と強い言葉でボルハスが断ずるのは、社会政策の決定には政治的判断が必ず必要になるからであって、科学的手法が出した解だけに依存して政策を発動するのは間違っている、国が移民問題とどう向き合うべきかについては政治プロセスが必要だ、という意味だ。換言すれば、本連載第５回で論じた「クリティカ」のもつ数理的・論理的な分析手法の過大評価、あるいはその手法から得られた解の誤用（mis-use）は「馬鹿げている」ということになる。「クリティカ」の前に「トピカ」を学び、政治的判断に必要な記憶力・想像力、そして共通感覚（common sense）を磨くことが必要だと言うのだ（ちなみにヴィーコは「想像力とは拡大された記憶力である」（『新しい学』（1744））と述べていることに注目したい）。

　このように考えるに至ったボルハスの移民研究の要点をいくつか指摘する前に、同書第１章に記された彼の経歴と、メディアからの情報について少し説明しておきたい。作品は作品として評価されるのが筋であろうが、学問・芸術において作者と作品は無関係ではありえない。ボルハスの研究が生み出された彼の個人的経験とその社会背景についても触れておこう。

　ボルハスは1950年、キューバのハヴァナに生まれた。「キューバ危機」が起こった1962年10月、12歳の時に母親と一緒に米国に移住した。彼自身は移民一世ということになる。頭脳明晰であったボルハスは、ニュージャージー州にある、カトリック・イエズス会が設立したセント・ピータース大学で経済学と数学を専攻してB.S.（Bachelor of Science）の学位を取得し1971年に卒業。そのあと1975年にコロンビア大学で経済学のPh.D.を修了する。職歴としては、カリフォルニア州のいくつかの大学で教育・研究に従事し、1995年、ハーバード大学の公共政策大学院（ケネディ・スクール）の教授に転じた。

　彼が研究者として高い評価を得てきたキャリアだけを見ると順風満帆そのもののようだ。ただ、ハーバード大学に移ってからは、大学院生の論文指導をめぐる問題、実証研究におけるデータの取り扱い問題など、いくつかのトラブルに巻き込まれている。その原因のひとつと考えられるのは、移民研究における当時の彼のスタンスが、素朴な人道主義者の見解とは一線を画し、あくまで国益を第一とする政策立案に助言する立場にあったことだ。それは「リベラル」なハーバードの空気に馴染まなかったと推測できる。低熟練移民の受け入れは、米国内の低熟練労働者の雇用機会を奪い、彼らの賃金低下をまねくだけだとの判断から、低熟練移民の受け入れは厳しく制限すべきだとボルハスが主張したことは、人道主義的立場から移民の受け入れに積極的な人々の反感を買ったことは否定できない。

　先に引用した、同書第10章の「数式モデルと統計分析を根拠にすれば、社会政策が科学的に決まるという主張が全く馬鹿げていると感じるようになった」という発言は、政治的判断を論じないで、科学的な装いをした「計算」によって社会政策を決定することはおかしいという義憤の気持から出たものだ。前節で取り上げたヴィーコの「方法論」に戻ると、クリティカによって得られた「真（verum）なるものは作られたもの（factum）に等しい」、すなわち「デカルト的な「真」は人間がひとつの思考パターンとして「発明」したものだ」という考えがベースにある。

米国移民史素描

　同書で重要と思われるところにスポットライトを当て少し追加的な説明を加えておこう。まず第3章「米国における移民の歴史」では、1607年のジェイムズタウンへの入植に始まる米国への総計9,200万人以上の移民の歴史を要約しつつ振り返っている。

　初めてアメリカに辿り着いた移民者たちの間に、後からやって来る者たちを何とか制限しようとする気持ちが生まれ始める。すでに1645年にはマサチューセッツ湾植民地が貧困者の受け入れを禁止し始めた。17世紀末にはニューヨーク植民地は新たな入植者に、「自分が財政的な負担にならないことを証明する十分な保証」を要求している。

　ちなみにこの心理は哲学者ヒュームが、社会がひとたび生まれた後で、現在の占有者への所有権を設定する自然かつ有用な4つの規則を想起させる。彼がまず注目しているのは、最初の所有（first possession）という点であった。あるものに最初に直接ふれたのは誰か、つまり占有（occupation）によって所有権を設定するのが人間の想像力にとって自然なルールだと指摘する。しかしヒュームはこの基準には曖昧さが残ると言う。小さな無人島に上陸した者は、その島全体の所有者と見なされるであろう。しかし英国のような大きな陸地に上陸した場合はどうか。その判定には「想像（imagination）」の働きが必要になる。しかもアメリカ大陸はコロンブスによって「発見」されたのではない。れっきとした原住民が住んでいた。したがって米国大陸に最初に触れたのはヨーロッパ人ではない。

　米国には1790年時点ですでに50万人以上の移民が流入していた。その3分の2は英国出身者であり、2割はドイツ出身者であった。19世紀に入ると、米国へのヨーロッパ諸国から移民の流入はヨーロッパ諸国の政治状況（とりわけ戦争）とヨーロッパ諸国の景気の動向（波）によって大きく左右されるようになる。

　50年以上前のことであるが、米国の大学院で博士論文を書こうとしていた時、筆者はこのドイツ移民の流入データを集めてみて波の振幅に関心を持った。博士論文のテーマを決めるため幾ばくかの時間を費やす日が続いた。結局、ドイツ人の米国移民史への関心が強まり、19世紀初頭のナポレオン戦争が終焉をみた1815年から第一次世界大戦がはじまる1914年頃までのドイツ語圏から米国への600万人を超える移民を研究することにした。ドイツ移民の波の特性を、ドイツの地域別の土地制度と相続制度、米国側の工業化の進展、米国の輸入関税率の上下変動が持つ労働力流入へのプル・ファクター（pull factor）などを統計的に分析することを（データが得られる範囲で）試みたのである（Inoki, 1981)。

　建国から凡そ百年の間は、連邦政府は厳しい移民制限を課していなかった。そのためナポレオン戦争での荒廃と混乱の中にあったドイツ語圏の諸邦では、多くのドイツ人が米国へ渡った。ボルハスがまとめているように、1820年代にはドイツ人移民は6,000人程度であったが、1840年代と50年代には凡そ140万のドイツ人が米国に移住している。その中にはいわゆるForty-Eighters と呼ばれた政治亡命者も含まれている。1848年にヨーロッパで広がった革命運動が不成功に終わったことにより、活動家たちの移民が増加したのである。彼らは米国以外にも、オーストラリア、英国、南ヨーロッパ諸国にも散らばった。自由と平等に基づく米国憲法に理想を見出して米国へ移住したというよりも、共和国を樹立したフランス革命と反宗教的な性格を持つ啓蒙主義への憧れが強かったと言われる。

　19世紀半ばまでにアメリカに移住したアイルランド人は、米国社会ですでに大きなコミュニティーを形成していた。ボストン、ニューヨーク、フィラデルフィア、ボルティモアでは人口の4分の１を占めるほどであった。アメリカ大統領を生み出したケネディ家の先祖もこの時期に移住している（Thornton, 2004）。

　アイルランド人の米国への移住者の流れの中で最も注目すべきは、1847年をピークとする「ポテト飢饉（potato famine）」の影響であろう。1840年代後半にはヨーロッパでジャガイモの疫病が広まったが、アイルランドに壊滅的な打撃を与えたのは、1801年の「合同法」によってグレート・ブリテン連合王国の一部となったことによる政治的要因が大きい。飢饉の発生は、イングランドとスコットランドによるアイルランドへの食糧政策の誤りによると指摘されている。1840年代と50年代にはアイルランドからの移民は170万人に急増した。わずか20年間で当時のアイルランドの人口の5分の1が米国に移住したのだ。19世紀も後半に入ると、帆船が巨大な蒸気船にとって代わり、渡米の心理的・経済的なコストが大幅に低下した。またロシアにおける反ユダヤ主義の強まり、そして何よりも米国内の工業化の急速な進展によって、イタリアを中心に南欧や東欧からも多くの移住者が米国に上陸するようになった。

　米国の移民行政は州レベルでも連邦レベルでも、幾度も変更が加えられ、複雑を極める制度が生まれる。1875年の最高裁判所の判決（州政府の移民への人頭税の禁止）以降、連邦政府が移民規制に対する権限を持つようになり、公序良俗に反するグループ、あるいは「好ましからぬ地域」からの移民の入国を禁止するようになる。それでも、大規模な移民の流入の時代が終わりつつあった第一次世界大戦期には、すでに大発展を遂げた米国製造業の生産現場は、外国人労働者に支えられていたと言っても過言ではない。ボルハスによると、1914年のフォード・モーターの従業員の4分の3は移民であったという。

　その100年後、ボルハスが『移民の政治経済学』を執筆していた2010年代は、米国のいくつかの産業で低熟練労働者の不足が深刻な問題となり、これまでビザ発給がなされなかった希望者へも支給され始めたこともあって、毎年およそ100万人が合法的に米国に移住している（ちなみに不法移民（undocumented immigrants）に関しては第3章第2節にボルハスによる手際のよい解説がある）。

ボルハスの辿り着いた結論

  では移民は、受け入れ国の労働市場全体にいかなる影響を与えているのか、どのような形で経済的利益がもたらされるのか、財政と社会保障への影響は、といった問題の分析を総括しつつ、ボルハスは自らの研究結果を顧みながら、次のような感慨を抱くに至る。多くの実証研究は、将来の移民の流入が受け入れ国にどのような影響を与えるのかを予測する上で、有益かつ単純な公式を与えてくれるわけではないということだ。移民を労働のための機械やロボットとしてではなく、「生身の人間」としてみると、移民を受け入れた社会で何が起こるのかは、その社会の政治的、文化的、経済的環境に左右されるということを強調するのだ（邦訳202頁）。

　そして移民の受け入れによって、大きな便益を受けるグループもあれば、大きなコストを払わされるグループも生まれる。「便益の配分」という視点からすると、社会全体にとって、国民全員にとっていいことだ、とは言い難いこと、その便益とコストをどのような政治的枠組みで調整するのかが問われる、というのがボルハスの基本的な問題提起だ。

　ボルハスは決して「反移民」派ではない。自身が体験してきたように移住することによって希望の抱ける人生を切り開くことは、素晴らしいことだと彼は実感している。米国が、よき人生を送れる可能性や機会のない国の人々に、新たな希望と人生を準備する役割を担う国であって欲しいという人道的な願いがある。

　移民と一般国民の間で収入格差が縮小する傾向を、「同化」のひとつの指標と考えることが出来よう。その指標からみると、移民が新しい社会に同化しているか否かは、時代によってかなりの差があることがわかる。『移民の政治経済学』第5章「経済的同化」では、例えば新しい移民は長く在住している移民よりも収入が低いという実態が明らかにされる。そして20年、30年前よりも移民と一般国民の収入格差の縮小速度が遅くなっていること、その縮小の速度は移民グループによって異なり、高い技能を持たないグループや、大規模な民族グループの居住地域のない移民にとって、「同化」が単に時間の経過によって進行する傾向にないことが示される。こうした点に関する第5章の分析は、経済格差の原因の更なる細かな分析の必要性を物語る。

　ボルハスは、専門家たちが抱く、一般化を目指すいくつかの推論と結論には用心しようと警告している。第7章「労働市場への影響」は、専門家たちの数理モデルと統計分析では、あたかも労働者全員にとって移民の流入が利益をもたらすような印象を与えている。しかし特定の技能を持つ労働者グループの「分類」が、細分類から小分類、中分類と大きくなればなるほど、移民の影響を受けた特定職種の労働者グループへの影響が薄まり、移民が誰を貧しくしたのかが分からなくなってしまう。ボルハスが指摘するように、実際は、移民と競合的な技能を持つ労働者から、より低賃金の移民を使う経営者へと巨額の富が移転していたことを忘れてはならない。経営者の総利益が労働者の受ける損失の総和より小さいから「移民によって全体的な富は純増している」と主張するのは、国民ひとりひとりが被る損失を無視しており、それを考慮しないまま「国民全体」の利益を論ずることは真実を覆い隠すことになる。

　移民流入による財政や社会保障への影響を論じた第9章「財政への影響」は、問題をどのように論じたらよいのかについて貴重なヒントが得られるため、税制や社会保障制度が異なる日本の読者にとっても熟読に値する。

   他国に移住するという人間の行動は、その決断、目的国の選択、さしあたっての生活資金の調達など、様々な側面を含む。連載第４回で示したように、Illsley et al.(1963）の研究はスコットランド国内を移住した者（したがってかなり同質的な人々）の移住行動の実情を精査したものであるが、専門的職業人の移動、若者が教育を求める移動、低熟練労働者が雇用機会を求めての移動、世帯主の移動による他の家族のメンバーの移動、などその類型は多様であり、経済的側面に限っても、移住者の「移動の原因」は、類型化は可能ではあっても一般化が難しいことを示している。ましてや宗教的、政治的、社会的、文化的原因まで視野を広げると、問題の複雑さは推して知るべしと言えよう。

  加えて、時代と場所が変わると、過去の出来事や経験は将来を予測する上で大して役には立たないことがある。ボルハスは言う。「二十世紀初頭に米国に移住してきた移民が米国社会に与えた影響、あるいは一九六〇年代のドイツのトルコ人移民の流入がもたらした社会問題が現代の喫緊の問題に新たなヒントを与えてくれるわけではない」と。

  最終第10章で、ボルハスは自らの30年余にわたる懸命の移民研究を振り返っている。公共政策としての移民政策を考える上での研究の方法論についての反省と総括はすでに紹介した通りである。それは数理モデルと統計分析による推論と結論は、「クリティカ」が生み出す、「作られた真（factum）」であるということだ。「作られた真」からだけでは、有効な実践力のある知恵と行動は生まれにくい。

　本書の末尾で述べられたボルハスの難民についての言葉は、移民のもたらす問題のさらなる難しさを指摘しており、移民政策の議論の複雑さを語ったものだ。

 

……難民に関する議論は、正しいことをするという目的の追求がますます一筋縄では行かないことを示している。私は自分の過去の経歴（「キューバ危機」の際の難民——引用者注）から、難民の苦境に対しては非常に同情的だ。彼らは忍耐力の限度を越えた環境から避難しているのだ。一方で、我々は現実的でなければならない。難民の中には少数だが恨みや争いを持ち込み、それを受け入れ国で晴らそうと思う人々がいる。また、受け入れ国の社会と政治の安定を揺るがす恐れのある文化的慣習を持ち込む人もいる。こうした副次効果は、移民受け入れの長期的な影響を左右しうるものだ。移民政策はますます、（難民であろうがなかろうが）移民が単なる労働力以上のものを持ち込む存在であるということを考慮に入れなければならなくなるだろう。

 

　本書のもうひとつの重要なメッセージは、移民が単なる労働力以上の「生身の人間」であるという事実を改めて強調している点だ。移民を職場における労働力としてだけ論ずるのは一面的だということだ。「人手不足」になれば外国人に頼るという政策だけでは、将来世代に禍根を残す。外国からの労働者が「職場の外」の社会で、普通の生活者として生きていける環境条件を整えることに意を払わずに、短期的な対応策に終始することは避けねばならない。最も身近で重要な移民政策の課題は、「職場の外の生活」と「次世代の教育」の問題に目を向けることである。この二つの問題は、日本の初等・中等教育の現場が抱える外国人労働者の子弟の教育問題に端的に現れているように思う。

専門的職業人の移住――数学者たちの場合

　最後に専門職の移住の効果について触れておこう。ボルハスは移民の流入によって損失を被るのは、低熟練移民の受け入れ国の低熟練労働者だけではないと指摘している。高技能移民の受け入れによって被害を受けるグループもいるとし、「ソ連の数学者の移住の影響を受けた米国人数学者」の例を挙げている（邦訳 213頁）。この例に少し説明を加えておこう。

　かつてソ連邦が崩壊したあと、旧ソ連の多くの研究者（そして芸術家たち）が西ヨーロッパや米国に移住する「頭脳流出」現象が話題になった。ボルハスは1992年以降、ソ連の数学者たちの米国への流入が、米国の数学者の論文の「生産性」にいかなる影響を与えたのかを分析している（Borjas and Doran, 2012）。この研究は国際学術誌への論文の掲載数、引用回数などのデータを駆使して行われた。結果として、旧ソ連の数学者たちの研究テーマと類似の問題に取り組んでいた米国の数学者たちの「生産性」には負の効果が検出された。優秀なソ連の数学者によって米国の数学者が「押し出された（crowd-out）」ということであろう。それは、アメリカの数学者たちの離転職率が高まり、良質の研究機関からランクの低い機関への移動が見られたこと、そして彼らの学会誌への投稿数の減少などにも示されている。さらに米国の数学者たちの「ホームラン」級の論文の出現率も低下した。総体的効果としては、米国の数学者たちの論文の「生産量」は低下し、そのギャップはソ連からの数学者が埋めたというのが実情だとされる。しかし旧ソ連の研究者たちが、数学研究の全体的な成果を増大させたのかというと、それはまた別問題ということになる。

　長らく米国の技術革新と経済成長の重要な担い手として、外国人留学生が高度な技能・知識を持った研究者となり米国に長期滞在し、米国の科学研究に貢献してきたとされる。しかし近年、外国からの頭脳流入のパイプが縮小してきている現実を、外国人留学生と外国からの研究者へのビザ発給状況から示す報告もある。例えば、ブルッキングス研究所報告では、外国人留学生と外国からの研究者の流入の最近の減少をビザ発給データで調べながら、米国の人材問題への深い危惧が示されている（Watson,T, Wich,M, and J.Willing, 2026）。

　その中から明確な傾向をひとつ取り出しておこう。いわゆるフルタイムの学生として米国へ入国するために必要なＦ-１ビザの発給数は、全体として減少傾向（過去10年間でほぼ半減）を示す中、中国とインドからの学生への発給数が、2024（財政）年度は全体の半数近くを占めていたものの、2025年度には全体の3分の1に減少すると予測されている。　

米国の研究者が直面する選択

　こうした米国への人材の流入の減少に対して、科学・技術・工学・数学（いわゆるSTEM－Science, Technology, Engineering, Mathematics）方面の米国内の研究者が、米国から流出し始めているという調査報告もある。第二次トランプ政権が発足してから、大学や研究機関が、連邦政府から教育と研究に関する様々な規制や基準を提示され、それに従わざるを得ないという現実は厳しさを増している。トランプ政権は大学の教育と研究について「連邦資金の配分」を交渉の重要な材料として見せつけながら、ホワイトハウスの意向に沿わせようとしている。連邦政府が国内の有力大学を全米科学財団（NSF）や国立衛生研究所（NIH）などの研究費助成金によって締め付けて、研究や教育をコントロールするという政策は、高関税政策同様、最終的には自分で自分の首を絞めるような事態を招きかねない。

　実際、米国を離れて、他国の大学や研究機関で研究を続けたいと考えている研究者が目立っていることは確かだ。その状況をアンケート調査で明らかにしたものが昨年から今年にかけていくつか公表されている。著名な科学誌Natureの調査（回答者数1,650人、March 2025公表）では、トランプ政権が研究資金を大幅に削減してから、回答した米国の科学者の75%がアメリカを離れること（主にヨーロッパとカナダへ）を検討していると報告している。

 「検討している」というのが、どれほど差し迫った状況を指すのかについて曖昧さは残る。この調査で、海外移住を考えている研究者の多くが若手研究者であることは明らかにされているが、どれほどの研究実績のある研究者であるのかについては詳らかではない。他にも「米国を離れたい」科学者の割合を40%とする調査もあり、数字にはかなりのギャップがあるものの、人材流出の危機がかなりの現実味を帯びていることは否めない。

　最近公開された全米経済研究所（NBER）の調査研究も、米国の科学研究の将来について悲観的な数字を示している（Azoulay, Sadun and Scur 2026）。生医学分野のPh.D.学生とポスドクの若手研究者916名について、自分たちが希望する将来のキャリアに関して2024年10月と2025年3月の２時点で調査したデータである。若手研究者たちの希望が約6カ月前と大きく変化したことが明らかにされた。大学・研究所などのアカデミアに残りたいと考えている者は、2025年3月時点では約半数に過ぎず、22％ポイント低下している。米国に留まると考えている若者も21%ポイント減少。Ph.D.を取得し科学研究に満足している若手研究者の割合も、6カ月前と比べ16%減少している。これらの数字は、米国における将来の科学研究にとって明るい材料ではない。

  この種の研究は、得られた（暫定的）結論よりも、むしろ問い自体が持つ問題の複雑さを明らかにしている点に注目すべきだろう。問題の難しさを、ボルハスは30年余の自身の移民研究によって痛感したからこそ、『移民の政治経済学』において「クリティカ」一辺倒の「学問の方法」に疑義を呈さざるを得なかったのであろう。

 

＊次回は、2027年1月11日（月）に更新の予定です

猪木武徳

いのきたけのり　1945年、滋賀県生まれ。経済学者。大阪大学名誉教授。元日本経済学会会長。京都大学経済学部卒業、マサチューセッツ工科大学大学院修了。大阪大学経済学部教授、国際日本文化研究センター所長、青山学院大学特任教授等を歴任。主な著書に、『経済思想』『自由と秩序』『戦後世界経済史』『経済学に何ができるか』『自由の思想史』『社会思想としてのクラシック音楽』など。

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　はじめまして。2026年7月1日よりウェブマガジン「考える人」の編集長をつとめることになりました、松本太郎と申します。いつもサイトにお立ち寄りいただき、ありがとうございます。

　2002年7月4日、季刊誌「考える人」が創刊されました。

　目次には当代随一の執筆陣がずらりと並び、B5判240ページの誌面の隅々から知の香りが立ちのぼってくるかのようでした。

　当時、入社3か月の営業部員だった私は、見上げるような思いで手に取り、発売日には編集長の松家仁之さんと創刊のご挨拶のために書店にうかがいました。

　まだ書店訪問にも慣れておらず、編集長ともほぼ初対面の中、次のお店の約束の時間に間に合うだろうかと時計ばかりが気になって、終始、そわそわしていました。そんな私に松家さんがやわらかな笑顔で接してくれたこと、そして、新雑誌の門出を祝うようなすっきりと晴れた一日だったことを覚えています。

　あれから四半世紀が過ぎ、ウェブマガジンとして衣替えした今でも、創刊時に掲げられた「Plain living, high thinking（シンプルな暮らし、自分の頭で考える力）」という言葉は古びていません。ＡＩに尋ねれば瞬時に答えが返ってくる時代だからこそ、それらしい言葉に飛びつくのではなく、自分の頭で考え、心の声に耳を澄ませることの大切さは増しているように感じます。

　創刊号には、養老孟司さんのロングインタビューが掲載されています。養老さんはその中で、恩師である中井準之助先生の口癖だった「人の心がわかる心を教養という」という言葉を紹介しています。

　読んだ瞬間に立ち止まり、さまざまな思いが湧き上がってくるような文章に、楽しみながら出会える場であり続けたいと思っています。